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後見人が有する権限

2017.06.21
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精神的な障害が原因で、元来であれば自己責任に基づき判断すべき諸々を正しく履行出来ない方々をフォローする後見人には、その責務を適正に遂行する上で必要な権限が与えられています。後見人はこの権限の範疇内で、当事者に代わって重要な判断や選択を下す事が認められています。

まずは「取消権」と称され、当事者が適正な判断力の欠如から誤判断もしくは誤契約を交わしてしまった事象を、一定の範囲内で取り消す権限が与えられています。たとえば自身の財産を第三者に譲渡する、動産を格安で売却するなど、明らかに無意味かつ深刻な不利益を自らに招いてしまう約束事を締結してしまった場合、これらを代理人として取り消す権限であり、当事者と約束を交わした側は基本、取消しを拒む事は出来ません。

次に「代理権」で、こちらは後見人を必要とする当事者が不動産を処分するなど、法律行為と表現される行為に際し、当事者の許可や意志に関係なく、後見人自身の判断でこれらの判断決定からの遂行が認められています。当事者の危うい判断能力が招く悪しき展開を未然に防ぐべく、後見人には普通であれば当事者以外に対応が認められない公的な権限が委ねられおり、これらに伴う責任の正しい理解が求められます。