Monthly Archives 6月 2017

財産管理と身上監護

2017.06.26
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後見人には取消権や代理権など、当事者の安全な生活を守る上で重要な権限が与えられる一方、成年後見人として為すべき職務が民放上で明確に定められています。それらは大きく「財産管理」と「身上監護」であり、特に後者は「看護」でも「観護」でもなく「監護」すなわち監視保護の遂行という重責です。

振り込め詐欺の横行など、後見人を必要とする方々にとって自らの財産は非常に危険な状況下に晒されています。特に精神上の障害を有されぬ高齢者の方々でも、巧妙な手口に騙されてしまう今日、後見人に因る財産管理は必須です。そして当事者の身上監護もまた、後見人の代行権に基づく対応が不可欠です。具体的には介護サービスの利用に際しての契約締結、当事者への医療行為に際しての契約締結、介護保険申請など関連手続きの代行など、いずれも当事者の日常生活環境を適正に保つ上で必要な行為が挙げられます。

また当事者の財産の全体を正確に把握から、適正に管理から、当事者に不利益とならぬよう、適正に利用する、こちらも代行権に基づく責務が定められています。一方で当事者の遺言、婚姻、離婚、養子縁組に関する代行や取消権は与えられておらず、こうした方面のリスク回避の上でも日常的な身上監護が欠かせません。

後見人が有する権限

2017.06.21
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精神的な障害が原因で、元来であれば自己責任に基づき判断すべき諸々を正しく履行出来ない方々をフォローする後見人には、その責務を適正に遂行する上で必要な権限が与えられています。後見人はこの権限の範疇内で、当事者に代わって重要な判断や選択を下す事が認められています。

まずは「取消権」と称され、当事者が適正な判断力の欠如から誤判断もしくは誤契約を交わしてしまった事象を、一定の範囲内で取り消す権限が与えられています。たとえば自身の財産を第三者に譲渡する、動産を格安で売却するなど、明らかに無意味かつ深刻な不利益を自らに招いてしまう約束事を締結してしまった場合、これらを代理人として取り消す権限であり、当事者と約束を交わした側は基本、取消しを拒む事は出来ません。

次に「代理権」で、こちらは後見人を必要とする当事者が不動産を処分するなど、法律行為と表現される行為に際し、当事者の許可や意志に関係なく、後見人自身の判断でこれらの判断決定からの遂行が認められています。当事者の危うい判断能力が招く悪しき展開を未然に防ぐべく、後見人には普通であれば当事者以外に対応が認められない公的な権限が委ねられおり、これらに伴う責任の正しい理解が求められます。

成年後見人の仕事とは

2017.06.19
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成年後見人は後見を必要とする当事者の日常生活を見守りサポートすべく、財産面の管理などプライベート面の深い部分にまで踏み込んでのサポート届ける存在であり、そうした対応に際して必要な権限が与えられています。有事に迅速的確な自己判断を下す事が難しい当事者に代わり、的確な判断から現場対応するのみならず、当事者が理解把握が難しい諸々に関するデータの適正管理など、後見人が担うべき役割は少なくありません。そのため通常であれば第三者がタッチする事を憚られる重要かつ繊細な部分に関しても、後見人の権限に基づく対応が認められており、後見人の「権限」が明確に定められています。

ちなみに代表的な権限として「取消権」「包括的代理権」が認められており、いずれも精神面の障害故、正しい判断が出来ず、当事者が結果的に自らに不利益を招いてしまった場合の状況の修正改善、そして本人に判断決定自体が難しい場合に後見人が代理を務める事が認められる権利を指しています。ここでは成年後見人が自らの責任を果たすに際し、必要不可欠との判断から公的に与えられた、これらの権利に関する補足説明プラス、成年後見人の仕事を総括的に捉える視点からも、私達が理解しておくべき基礎知識をご紹介します。自身では円滑な実社会生活を営む事が難しい、後見人を必要とする方々に代わり、重要な判断や決定、あるいは無意識に及んでしまった誤判断のリセットなど、後見人が担う役割を理解する上でお役立ていただける内容をお届けします。